診療関連死調査人材育成班：研究要旨

研究要旨

本研究では、平成17年度より日本内科学会が実施主体となって行っている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」（以下、モデル事業）を踏まえて、日本医学会に属する各学会及び関係団体並びに法曹界との連携を図り、いわゆる診療関連死の分析評価に関する公平中立な調査に必要となる各種マニュアル類の整備と、それらを適正に運用できる人材の育成・教育研究手法の確立を中心として研究・検討した。

診療関連死の調査・分析を行うことは、それぞれの医療や法律の専門家にとっても、新しい分野であり、多くの課題はあるものの透明性の高い中立的第三者機関を設立し、公平性、公明性が高く、効率の良い調査が可能となる体制を構築すべきである。特に、現在、政府において検討されている全国的組織である医療安全調査委員会（仮称）が創設された際には、その枠組みの中で、医療界が自ら調査に加わりピアレビューを行うことが求められる。これらの新しい体制を作り、スムーズに運用していくためには実務的なマニュアルが不可欠である。

平成20年度は、先行研究である「医療関連死の調査分析に係る研究」において下準備されたモデル事業における調査・評価の手続のための各種書類及び各種マニュアル案を参考にしつつ、次の6課題につきそれぞれ検討グループを編成し、並行して検討した。

1）調査委員会への届け出基準および調査委員会から捜査機関への通知基準の検討、2）事例受け付けから調査開始までの手順マニュアル（2008年度版）の作成、3）解剖調査実施マニュアル（2008年度版）の作成、4）評価に携わる医師等のための評価の視点・判断基準マニュアル（2008年度版）の作成、5）調整看護師（仮称）業務マニュアル（2008年度版）の作成。6) 患者遺族の立場から遺族の心理等に配慮した医療安全調査の在り方についての提言の検討。

1）については他の関連団体との意見調整が必要なため、現段階ではマニュアルとして印刷・製本しないこととしたが、2）～5）についてはそれぞれ2008年度版としてまとめることができた[刊行物（3）～（6）参照]。これらはいずれもまだ完成版ではないので、今後、より洗練されたものにするために問題点・改善を要する点を更に明らかにしていく予定である。

また、本研究では、上記の調査・評価を行う人材を育成するための研修プログラム開発のための準備を開始した。

尚、これらの研究は「診療行為に関連した死亡の届け出様式及び医療事故の情報処理システムの開発に関する研究」および「院内事故調査委員会の運営指針の開発に関する研究」と連携を取りながら実施した。